雇用保険 給付される金額(基本手当日額)について

給付される金額(基本手当日額)について

失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」といいます。

例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのであります。

基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金(税引前)の総和を180で除した金額の45%〜80%の金額であります。

なお、上限および下限が規定されています。

基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされません。

「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めないです。

基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し(改定)されます。

基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている(下限は年齢により異なることはない)。

60歳以上〜65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっています。

基本手当日額の下限(最低額)は1664円である。上限(最高額)は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である(2006年8月1日現在)。

「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められています。

受給期間延長について

雇用保険金を受給することができる期間を「受給期間」といいます。

受給期間は離職日の翌日から1年間であります。

したがって、離職してから1年以上経過した日に失業していた日があった場合、給付日数が残っていたとしても受給することはできないです。

ただし、以下の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合においては、申請により前述の「受給期間」に職業に就くことができない期間を加算することができます。

これを「受給期間の延長」という。

求職者本人の疾病・負傷(労災保険や健康保険から傷病による休業給付(休業補償・傷病手当金)をもらっている場合も含む

妊娠・出産・育児(子供が3才になるまで、または保育先が見つかるまで)

常時受給者本人の介護を必要とする民法上の親族を看護する場合・小学校入学前の子供の看護に専念する場合

正当かつ公的な理由のある海外渡航

事業所の命による配偶者の海外勤務に同行(配偶者が事業主の命によらず海外で就職する場合は含まない)

青年海外協力隊(国際協力機構=JICA)など公的機関が行う海外技術指

導ボランティアに参加(派遣前に行われる日本国内での訓練初日より受給期間を延長できる)

公的機関が募集するボランティア活動(天災の被災地を支援するものなどが該当する)に参加する場合

職業に就くことができない期間として猶予が認められるのは、最大3年間であります。

したがって、本来の「受給期間(1年)」+「職業に就くことができない期間(3年)」の合計4年間の間に受給できなかった給付日数は失効することとなります。

「受給期間の延長」が認められるのは、「職業に就くことができない」期間についてのみであります。

例えば、病気を理由に受給期間の延長が認められた場合、病気が治癒し就職が可能な状態に回復するまでの期間しか受給期間の延長は認められないのであります。

傷病を理由としない休養、留学、進学、官憲による身柄の拘束(自由刑の執行など)といった理由では受給期間の延長は認められません。

ただし、60歳以上64歳以下の年齢で定年退職した者については、単に休養したいという理由だけで最長1年間の受給期間の延長が認められます。

離職時において65歳以上である者(高年齢求職者給付金の対象となる者)については、受給期間の延長は認められません。

例えば、65歳以上で離職し1年以上入院した者に対する雇用保険上の救済措置はありません。


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posted by ランクル at 21:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険

雇用保険 受給手続きの流れについて

具体的な受給手続きの流れについて

下記に述べるのは、一般被保険者(短時間被保険者を含む)であった者についての受給手続きの概略であります。

雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされます。

これを「申請主義」の原則といいます。

雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならないです。

すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのであります。

就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、1週間に20時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされます。

したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されないです。

勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われます。

この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われます。

上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給されます。(このプロセスを「失業の認定」という)。

失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定されます。

失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる(雇用保険法第30条)。

認定日は、特段の事由(応募した企業の採用試験や面接の日取りが、認定日に指定された場合)がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできないです。

「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのであります。

したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができないです。

最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日(ケガや病気で職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間については支給されません。

これを「待期」という(雇用保険法第21条)。

1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されません。

すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのであります。

仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能であります。

1週間の間に20時間未満働いた場合において、他に安定した職業に就くことを希望する場合については、失業であった日について認定がなされます。

例えば、1週間(7日間)の間に2日間アルバイトをすれば、アルバイトをしなかった5日間が失業であったと認定(雇用保険金が給付)されるのであります。

ここで言う「アルバイト」とは1日に4時間以上働いた場合を指します。

1日に4時間未満働いた場合においては働いた日であっても認定されるが(「内職」「手伝い」程度とみなされる)、収入を得た段階で収入額に応じて減額支給されることとなります。

雇用保険受給中に、病気その他の理由により引き続き15日以上就職できない状況が発生した場合については、その期間については「失業」状態とは認定されないです。

ただし、病気・ケガなどの理由による場合については「(雇用保険の)傷病手当」の支給がされる場合があります。

あるいは、「受給期間の延長」ができる場合があります。

雇用保険受給中に就職(パートやアルバイトも含む)した場合において、「就業促進手当」が給付される場合があります。

「就業促進手当」は、「安定した」職業に就いた場合に支給される「再就職手当」、「安定していない」職業に就いた場合に支給される「就業手当」、障害者などのいわゆる「就職困難者」が公共職業安定所等の紹介により安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」の3種類があります。

「再就職手当」、「就業手当」を受給した場合は、支給額に相当する日数を既に支給したものとみなされます。

「常用就職支度手当」は、本来給付を受けることができる日数とは別途に「常用就職支度手当」がなされます。

偽りの申告をなす等不正な手段で給付を受けた場合、受けようとした場合は「不正受給」として処分されます。

「不正受給」とされた場合、不正に受給した金額の3倍以下の金額を納付(返還)しなければならないほか、残余の日数についても支給を受けることはできな状態になります。

故意の不正受給行為は、「詐欺罪」を構成することは勿論である。

上記の事項については、初めて雇用保険の手続きを取った日から約1〜2週間後に開催される「雇用保険説明会」において説明がなされます。



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雇用保険(失業給付)受給を受けるための要件

雇用保険(失業給付)

受給を受けるための要件について

事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となります。

ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことであります。

したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならないです。

病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
(これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である)。

退職して休養を希望する者

(60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。)

結婚して家事に専念する者

学業に専念する者(いわゆる「昼間学生」がこれに該当する)

自営業を行う者(自営業の準備に専念する者を含む)。

会社の役員(取締役、監査役)である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払い
の対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要であります。

なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。

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posted by ランクル at 21:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険

雇用保険はハローワークで事務取り扱い

雇用保険(こようほけん)とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。

雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所(ハローワーク)が事務を取り扱っています。

掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担します。

雇用保険の運営には先述の掛け金に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から多額の国庫補助がなされています。

かつては、現に失業している者を救済するという機能しか持たなかったが、失業の予防という目的を加えた制度拡充により、名称が改められました(1975年)。

雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業、及び雇用福祉事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多いです。

雇用保険制度が適用される事業所
「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、1年以上引き続いて雇用される見込みのある」労働者を1人以上雇用する事業所は、法人、個人を問わず、原則「雇用保険適用事業所」となる。


被保険者の種類について

被保険者(加入者)は雇用保険適用事業所に雇用されている者であります。

なお、離職した者は被保険者ではありません。

適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となります。

退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはなりません。

勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合があります。

一般被保険者について

雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者といいます。

短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」といいます。

「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされます。

短時間被保険者は、雇用保険(基本手当)の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされます。

高年齢継続被保険者

65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者です。

なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならないです。

短期雇用特例被保険者

季節的に雇用されている労働者(出稼ぎ)などをいいます。

雇用対策としての観点から特例として被保険者となります。

日雇労働被保険者

日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者(日雇い労働者)のうち、適用区域に居住または雇用される労働者です。
タグ:雇用保険
posted by ランクル at 21:25 | Comment(0) | TrackBack(2) | 雇用保険

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