雇用保険 受給手続きの流れについて

具体的な受給手続きの流れについて

下記に述べるのは、一般被保険者(短時間被保険者を含む)であった者についての受給手続きの概略であります。

雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされます。

これを「申請主義」の原則といいます。

雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならないです。

すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのであります。

就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、1週間に20時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされます。

したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されないです。

勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われます。

この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われます。

上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給されます。(このプロセスを「失業の認定」という)。

失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定されます。

失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる(雇用保険法第30条)。

認定日は、特段の事由(応募した企業の採用試験や面接の日取りが、認定日に指定された場合)がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできないです。

「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのであります。

したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができないです。

最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日(ケガや病気で職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間については支給されません。

これを「待期」という(雇用保険法第21条)。

1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されません。

すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのであります。

仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能であります。

1週間の間に20時間未満働いた場合において、他に安定した職業に就くことを希望する場合については、失業であった日について認定がなされます。

例えば、1週間(7日間)の間に2日間アルバイトをすれば、アルバイトをしなかった5日間が失業であったと認定(雇用保険金が給付)されるのであります。

ここで言う「アルバイト」とは1日に4時間以上働いた場合を指します。

1日に4時間未満働いた場合においては働いた日であっても認定されるが(「内職」「手伝い」程度とみなされる)、収入を得た段階で収入額に応じて減額支給されることとなります。

雇用保険受給中に、病気その他の理由により引き続き15日以上就職できない状況が発生した場合については、その期間については「失業」状態とは認定されないです。

ただし、病気・ケガなどの理由による場合については「(雇用保険の)傷病手当」の支給がされる場合があります。

あるいは、「受給期間の延長」ができる場合があります。

雇用保険受給中に就職(パートやアルバイトも含む)した場合において、「就業促進手当」が給付される場合があります。

「就業促進手当」は、「安定した」職業に就いた場合に支給される「再就職手当」、「安定していない」職業に就いた場合に支給される「就業手当」、障害者などのいわゆる「就職困難者」が公共職業安定所等の紹介により安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」の3種類があります。

「再就職手当」、「就業手当」を受給した場合は、支給額に相当する日数を既に支給したものとみなされます。

「常用就職支度手当」は、本来給付を受けることができる日数とは別途に「常用就職支度手当」がなされます。

偽りの申告をなす等不正な手段で給付を受けた場合、受けようとした場合は「不正受給」として処分されます。

「不正受給」とされた場合、不正に受給した金額の3倍以下の金額を納付(返還)しなければならないほか、残余の日数についても支給を受けることはできな状態になります。

故意の不正受給行為は、「詐欺罪」を構成することは勿論である。

上記の事項については、初めて雇用保険の手続きを取った日から約1〜2週間後に開催される「雇用保険説明会」において説明がなされます。





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posted by ランクル at 21:43 | Comment(0) | TrackBack(1) | 雇用保険
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