解雇の予告

解雇の予告について

使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければならないです。

30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないです(労働基準法20条)。

予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合は短縮できます。

予告手当を支払わず、労働者を即時解雇できるのは、次の事由により労働基準監督署長の認定を受けた場合であります。

天災事変その他やむを得ない事由。

労働者の責に帰すべき事由(一般的には「懲戒解雇」事由に属するものに相当し、「普通解雇」には属さない。)

以下の労働者には適用されない(第21条)ただし以下の適用除外は解雇予告義務違反による刑事責任を免除されるだけである、民事上の責任(民法627条、628 条)をも免除されるわけではないです。(日雇いは除く)

1ヶ月未満の日々雇い入れられる者。(民事上の予告義務もない)

2ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者。(民法628条による中途解約の民事責任は残る)

季節業務に4ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者。(同上、民法628条)

14日以内の試用期間中の者。(ただしこの場合は労働基準法20条の解雇予告期間は免除されるが民法第627条の規定は生きているため、期間の定めのない雇用契約であれば民事上、使用者は2週間前に予告をしなければならない)

解雇予告手当について

労働基準法第20条による支払いを解雇予告手当といいます。

ここで言う「平均賃金」とは解雇予告日から遡って3か月分の平均賃金を指します。

また「平均賃金」の内訳は基本手当、住宅手当、家族手当、資格手当、地域手当、技術手当、食事手当、年4回以上支給される賞与などを含めたうえでの平均で、年3回未満の賞与や残業手当、通勤手当は含まないです。

また、家賃補助を受けている場合、実際の家賃とその1/3の金額の方が労働者が実際に支払っている金額より大きい場合は、その差額を平均賃金の計算に含めます。

尚、「解雇予告手当」は税制上では「退職所得」となるため、退職金が存在する場合は、それと合算して退職所得とする。


年次有給休暇との関係について

解雇予告が行われると、最短で30日後に解雇となるため、30日を越える年次有給休暇を保持している場合は、解雇期日まで取得が可能となり、それ以降の分は法定最低付与分である場合は無効となり、法定以上の付与の分は買取が可能となります。

ただし、解雇予告手当てが支払われる場合は、解雇期日を短縮されるため、年次有給休暇は無効となる日数が増えます。

解雇は退職と違い労働者の予期せぬことなのでよく、トラブルとなり法律での保護など、議論を呼んでいる。


解雇の種類(法律上)について

解雇という呼び名は単に普通解雇を指す場合と解雇全般を指す場合もあるが 解雇の種類は次の3つに分類される。

懲戒解雇;著しく重大な違反(例:犯罪行為、着服・横領、経歴詐称、業務の妨害等)をした場合に行なわれる懲罰として行なわれる解雇

解雇事由は就業規則に列記されたものでなければならないです。

普通解雇;単に解雇と呼ぶ場合もあり、就業規則による解雇事由をもって行なわれる契約解除(解雇)。

整理解雇;普通解雇に属するものではあるが、過去の裁判の判例により現れてきた慣例であり、倒産などの回避を目的とするための人員整理として行なわれる解雇

尚、整理解雇の実施には裁判の判例で慣例となった「整理解雇の四要件」によらなければならない。

解雇の種類(法律規定外の慣習)

また懲戒解雇の緩やかな制裁として法律上の用語ではない諭旨解雇(ゆしかいこ)が存在します。

これは懲戒解雇に相当するが、本人が懲戒事実に関して深く反省しているのでこれを承諾するという意味であり、その上で使用者側の懲戒解雇を実施するに当たってのデメリットや労働者側の不利益の被り方を低くする処置として行なう解雇であります。

しかし解雇が(自己都合)退職よりも経済的な面での処遇がよくなることが多く制裁の意味をなさないため、諭旨解雇ではなく本人が自発的に行なう諭旨退職にすることが多い。

タグ:解雇
posted by ランクル at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 解雇
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