ニートの分類

ニートを分類すると

内閣府の調査では、ニートを非求職型と非希望型に分類しています。非求職型は、就業を希望するものの具体的な就職活動等行動を起こしていない者のことで、非希望型は就業自体を希望していない者のことであります。


非求職型ニートとは、

非求職型の定義は『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない個人』であり、就業構造基本調査の調査項目において『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っている」を選び「その仕事を探したり開業の準備をしたりしていますか」には「何もしていない」を選んだ個人』としています。


非希望型ニートは、

非希望型の定義は『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明していない個人』であり、『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っていない」を選んだ個人』としています。


備考としては、

別のニートの分類としては他に、ヤンキー型、ひきこもり型、立ちすくみ型、つまずき型、の4種類に分類できるという言説もあるが、これは一部の研究者が、対象者51名(うち31名はフリーター)という小規模な調査を基に分類したものであり、私的な見解という見方が強いといわれています。

年齢階層別の推移については、15〜19歳までの若年層が18万人から12万人に減少する一方、30〜34歳までの中年層のニート人口は12万人から23万人へと倍増しています。


また、第一生命経済研究所は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移の推計値と、1990年〜2000年のニート比率のトレンドが続いていくことを前提に、「雇用対策が講じられなければ、2015年にニートは109.3万人に達します。

一方雇用対策を講じれば、2005年をピークに、2015年には79.5万人と徐々に減っていく」とのレポートを出している。

なお厚生労働省の調査では、ニートは2002年以降4年連続で64万人という水準で推移しており、増加傾向は見られない状態です(2006年は62万に減少しています)。

また、ニートは若年者だけの問題と思われがちですが、35〜49歳の中年層のニート(正確には中年層の純粋無業者)は、増加率ではむしろ若年層を上回っており、状況はより深刻であります。

しかし定義上35歳以上はニートに含まれないために、救済のための支援はおこなわれておらず、自殺や社会保障費の増加などが懸念されています。






タグ:ニート
posted by ランクル at 18:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニート
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