人材銀行は職業紹介事業であります

職業紹介事業(しょくぎょうしょうかい)とは、就職・転職の仲介を行う事業のことで、日本においては、厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者が、転職を希望する求職者と労働者を求める企業との仲介を行って、双方の要求を満たすような転職の実現を目的とするサービス業を提供しています。

企業側は、戦力となる労働者を「人材」と呼称することがあり、一般に「人材紹介」という言葉も使用されることがあります。

根拠法は職業安定法であります。

同法第4条において「職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」と定義されています。

また、このサービスを提供し対価を得る業者は、同法上「有料職業紹介事業者」と呼ばれ、一般においては「人材バンク」と呼ぶこともあります。

企業が欲しがる人材を第三者が手配するという点では、派遣業者や請負業者と類似する点があるが、職業紹介事業はあくまでもあっせんであり、事業者と労働者の間に雇用契約が存在していないところが大きく異なります。

一般に、求職者側は職業紹介事業者への登録や情報の利用は無料で行えます。

雇用者側は、紹介された求職者を受け容れて雇用し、採用後一定期間(数ヶ月〜半年程度)が経過しても、その採用者(転職希望者)が求人側企業に在籍し続けている場合に、紹介事業者に対して報酬を支払います。

報酬の相場は、雇用する求職者の年収の1〜3割が相場である。

業者によっては、事業の再編による人員整理(いわゆるリストラ)に伴う他社への転職支援(アウトプレースメント)を請け負っている場合もあります。

業態としては1970年代後半から存在したが、規制緩和により有料職業紹介事業者の扱える分野が広がった2000年頃から、新規参入が増えています。

2007年時点では、港湾運送業務、建設業務以外のほぼ全ての分野で職業紹介事業が可能であります。

分野としては、主に、各種技術系エンジニア・研究者や経営全般、法務、財務など社業のマネジメント(社業一切を任せる社長の例もある)といった職種に利用されており、これらは、初期から、民間による職業紹介事業で扱われています。

看護師に限ったものは「ナースバンク」などと称されることがあります。

また、家政婦に特化した「家政婦紹介所」、マネキンに特化した「マネキン紹介所」、配ぜん人に特化した「配膳人紹介所」(若しくは、サービスクリエーター)などがあります。

芸能人など個人事業者の職業を紹介する事業も含まれます(芸能事務所)。

技術系でも、医療関連の職業紹介については、製薬メーカーの医薬情報担当者を除き、規制緩和まで許認可が下りなかったこともあり、扱っている業者は極めて少ないです。

また、いわゆる現業・技能系のブルーカラー職種についても、医療関連同様に規制緩和が遅かったため、扱っている業者は極めて少ないです。

職業紹介事業は、多くの場合、市場価値が未知数な新卒者よりも転職者を対象として行われるが、近年では、第二新卒や新卒など若年層を取り扱う業者が増えつつあります。







posted by ランクル at 21:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人材銀行
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。